「教育ニ関スル勅語」の教育現場での無前提な利用に反対する決議 


 2017年3月31日、安倍晋三内閣は、衆議院議員初鹿明博の「教育勅語の根本理念に関する質問」への答弁書において、「教育ニ関スル勅語」(以下、教育勅語)が「教育上の指導原理たる性格」をもたないことが、憲法・教育基本法・学校教育法によって明確化されたとの1948年の文部大臣(当時)森戸辰男の答弁に言及しつつも、教育勅語本文の教育利用は一概に憲法違反とはいえず、勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形」で用いることまでは否定されないと述べた。

 教育勅語をめぐっては、1948年6月19日に、衆議院「教育勅語等排除に関する決議」が、勅語の「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもと」だとして、憲法第98条にもとづいて勅語を「排除」、その「指導原理的性格を認めない」と宣言し、参議院「教育勅語等の失効確認に関する決議」も、勅語は「既に効力を失つている」と確認している。

 そもそも教育勅語は、①忠・孝にもとづく「臣民」の一体感を「国体ノ精華」「教育ノ淵源」とし、②掲げた徳目を「天壌無窮ノ皇運」の「扶翼」に結びつけて説き、③歴代天皇の「遺訓」として「臣民」にその遵守を求めている。徳目の多くは儒教思想にもとづくが、それを天皇の名のもとに、「皇祖皇宗ノ遺訓」として「臣民」に説いているところに目新しさがある。だがそれは、1948年の衆参両院の決議をひくまでもなく、主権在民を掲げる憲法やそのもとにある教育基本法などとは相容れず、その意味において、答弁書のいう「憲法や教育基本法等に反しないような形」という前提は、なきに等しい。

 教育勅語はまた、そのもとに生みだされた体制によって、深い爪痕を残すこととなった。それは、教育勅語の謄本が全国の小学校に下付され、学校儀式の際などに校長らによって奉読され、児童が暗誦させられ、修身・国語・歴史・唱歌などの教科でその精神が説かれるなどして、勅語が人びとの心を縛っていったことによくあらわれている。一方で謄本は、御真影とともに神聖視され、拝礼や安置や防護が求められ、それに対する「不敬」は厳しく処分された。こうした体制への根深い影響力が国際的に懸念されたがゆえに、戦後、その「無効」が正式に表明される必要があったのである。

 歴史研究に携わる私たちは、歴史資料のひとつとして教育勅語を扱い、勅語の趣旨が指導原理と教科教育の双方に反映することで、教育勅語体制がつくりだされていった歴史を明らかにしてきた。それに照らせば、今日、教育勅語の教育現場への持ちこみを無前提に容認することは、勅語がふたたびご都合主義的に用いられ、「暴走」ないし「迷走」する懸念を禁じえない。そもそも、今回の答弁書に関わって、すでにこうした「疑点」が生じていること自体が、1948年決議の趣旨に反している。私たちはここに、教育勅語の教育現場での無前提な利用に反対することを決議する。

2017年5月27日
歴史学研究会総会