公文書等の管理に関する法律(公文書管理法) 政府案に対する要望書

内閣総理大臣 麻生太郎 殿
公文書管理担当大臣 小渕優子 殿

公文書等の管理に関する法律(公文書管理法) 政府案に対する要望書

声明主旨
 政府は2009年3月3日「公文書等の管理に関する法律(公文書管理法案)」を提出した。これは、2008年2月に設置された「公文書管理の在り方等に 関する有識者会議」からの一連の流れを受けたものであり、公文書の適切な管理・保存・公開に向けた取り組みとして一定の評価がなされるべきものである。
しかし、その法案の内容は、有識者会議の中間報告及び最終報告から大きく後退したものであり、国民の知る権利の確保と、行政の説明責任を充分に担保するも のとは到底いえない内容となっている。
歴史学研究会では、市民の共有財産であると同時に、将来の歴史資料としての公文書が、適切に管理・保存・公開されるために、政府案に対して以下の改善点を 要望する。

要望項目
1.公文書の移管・廃棄に関する権限を「行政機関の長」に持たせるのではなく、公文書館長に一任すること。またそのために、公文書館長が公文書作成時から の文書管理に関与できるようにすること。
2.文書の移管後においても「行政機関の長」が公開・非公開に関わることが可能となっているが、移管後の文書については全て公文書館長に権限を委ねるこ と。
3.資料の適切な保存・移管を行うためにも、各省庁から独立した「中間管理庫」の設置を法案に盛り込むこと。

2009年3月30日

歴史学研究会
委員長 藤田覚