沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制の事実を歪める教科書検定に抗議する

 2007年3月30日に公表された2006年度の高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦におけるいわゆる「集団自決」について日本軍による強制があったとする従来の記述に対して、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との修正を指示し、日本軍の関与を明示する記述を削除させたことが判明した。これは沖縄戦をめぐる歴史研究の長年の蓄積を否定した極めて恣意的な検定であるため、とうてい容認できない。私たちは今回の措置に厳重に抗議するとともに、修正の撤回を強く求める。

 今回の検定では、「集団自決」に関する従来の教科書記述から、いずれも「日本軍による」「強制」を明記した箇所が削除された結果、あたかも住民自身の意志で「自決」したかのように変更させられたことが際立った特徴である。しかし、修正された記述は、これまでの沖縄戦研究の蓄積による定説とまったく相容れない。沖縄戦における住民の「集団自決」が、「軍官民共生共死」を基本方針とする日本軍の強制や誘導によって引き起こされた事実は、1980年代以降、多数の証言や実証的な研究に基づく定説となってきた。事実、今回の修正意見がつけられた記述は、従来の教科書検定では文部省・文部科学省も認めていたのである。着実な研究成果に基づく歴史の事実を子どもたちに伝えることを目的とする教科書記述が、研究の蓄積を無視して、突如変更を強制されたことは、教科書検定の本質的な恣意性を露呈したものであり、看過できない。

 しかも、このような修正意見の有力な根拠として、文部科学省は、現在、大阪地方裁判所(一審)で係争中の訴訟における、「集団自決」に関する「軍命はなかった」とする一方の当事者(原告)の主張のみを取り上げている。この訴訟はいまだ双方の主張書面や証拠書類が提出された段階に過ぎず、なおかつ定説と相容れない一方の主張のみを利用した修正意見は尋常ではない。今回の文部科学省の姿勢は、これまで自らが修正を要求する際に示した複数意見併記の形式すら認めず、自己矛盾に陥っている。司法の場においても、すでに第3次家永教科書裁判の最高裁判所判決(1997年8月29日)では、「集団自決の原因」について「日本軍の存在とその誘導」が認定され、「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないとの指摘もあることは原審の認定するところである」と明確に判示されており、係争中の訴訟における原告の主張はこれを覆すにたる新たな事実を提示しているわけではない。こうした明らかに無理のある強要は、文部科学省が上記訴訟を「沖縄集団自決冤罪訴訟」という原告側の呼称を用いて利用している事実にも現れているように、極めて政治的な判断のもとでなされた措置と言わざるをえず、私たちがこれまで訴えてきた教科書検定の国家中心的な志向が、軍隊の強制を隠蔽する方向で顕在化したものである。

 したがって、今回の検定結果は、これまでの沖縄戦研究の成果を二重に無視し、事実を著しく歪曲している。

 第一に、それは教育・研究の国家統制を排し、植民地支配と戦争における日本の加害性を民衆の視点から追究してきた戦後の現代史研究に対する重大な否定に直結する。今回の検定結果は、多数の事例の検証に基づく「集団自決」の定説を否定し、一訴訟の一方の当事者の主張を、なんら根拠なく沖縄戦における「集団自決」全体の性格に結び付けようとしている。しかし、沖縄戦研究は、戦場における個別の事実を着実に明らかにするとともに、個々の戦場を常に沖縄戦の性格全体との関連で位置づけてきた。今回検定意見の根拠とされた主張は、一地域における直接の「自決」軍命の有無に焦点を矮小化し、住民にとって日本軍がいかなる存在であったのかという、沖縄戦のもっとも重要な究明点を廃棄しようとするものである。今回の検定結果からは、「軍隊は住民を守らない」というアジア太平洋戦争の戦場で明白となった軍隊の論理を押し隠し、国家への犠牲的献身に基づく死を美化する歴史観を押しつけようとする意志が明白に現れている。

 第二に、それは地域住民の視点からする歴史の究明を求める切実な訴えと検証の努力を無視しており、検定がいかに国家中心的な志向に貫かれているかをあらためて露呈している。そもそも沖縄戦研究は、1982年の教科書検定において沖縄戦の実相を歪める修正がなされたことを重要なきっかけとして深められてきた。事実の究明を求める住民が主体となって歴史の掘り起こしを進めた結果、日本軍の住民虐殺や壕追い出しの事実とともに、「集団自決」における日本軍の強制や誘導を広く知らせ、当時の検定の非科学性を明らかにしてきた経緯がある。沖縄の人々は、その過程であらためて地域の歴史意識を育み、民衆の証言の重要性を確認してきた。しかし、文部科学省が今回強要した修正は、日本軍の強制を明言する多数住民の歴史的証言を無視し、旧日本軍人とその遺族の主張を一方的に採用して、過去の逸脱を繰り返そうとしている。これに対して、今回の検定結果公表以来、すでに沖縄では多数の県民や現場の教職員が抗議の声をあげているにもかかわらず、文部科学省はまったく顧みようとしていない。「軍命」という公的な発言を優先し、民衆の証言を貶める官の姿勢は、ここでも明らかであり、強い憤りを覚える。

 私たち歴史学研究会はじめ、歴史関連学会は、国家による教科書検定の非科学性を一貫して批判し、国家主義的な恣意性が成り立たない根拠を実証的に明らかにしてきた。今回の検定結果は、教科書検定のそうした危険性を明確に示しており、とうてい容認することはできない。私たちは沖縄戦研究の蓄積を無視するのみならず、沖縄住民を主体とする歴史認識の意義を顧みない今回の検定結果に厳重に抗議する。ここに文部科学省に対して教科書検定制度の不当性をあらためて訴えるとともに、修正を指示した検定意見の撤回を強く求める。

 2007年5月11日

 歴史学研究会委員会  

この声明は、『歴史学研究』829号(2007年7月)79-80頁に掲載されました。