自衛隊のイラク派兵に強く抗議し、その中止を求めるアピール

 日本政府は、2003年12月9日、臨時閣議において、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣の概要を定めた基本計画を決定した。閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相は、今回の自衛隊派遣は、イラクの復興支援のためのものであり、「武力行使はしない。戦闘行為には参加しない」と述べているが、イラク全土の治安が極度に悪化している今日、自衛隊が武力行使をせずに復興支援にあたれるとは到底思われず、事実上の自衛隊の派兵と言わざるを得ない。
 これまで、歴史学研究会は、アメリカ軍によるイラク侵攻や日本政府によるイラク復興特別措置法の制定に反対してきた。これらの主張は、歴史学研究会だけでなく、多くの国民の願いでもあったことは、各種世論調査の結果を見ても明らかである。にもかかわらず、日本政府が、世論を無視して、自衛隊のイラク派兵を決定したことに、歴史学研究会は強く抗議するものである。

 武力による国際紛争の解決を禁じた日本国憲法の制定以来、日本は平和的手段による国際紛争の解決を模索してきた。そのような日本の姿勢が、多くの国々に評価され、他国との間に友好的な関係を構築することに貢献してきたのである。しかるに、国連を無視し、国際法を破った、アメリカ・イギリス軍によるイラク侵攻を支持した昨今の日本政府の対応は、日本を平和国家として信頼してきた多くの国々の信頼を裏切るものであった。その上、フランス・ドイツ・ロシア、さらにはトルコやパキスタン、インドといった国々が派兵を見合わせる中で、日本政府が自衛隊をイラクへ派兵し、アメリカによるイラク占領に積極的に参加する姿勢をとるならば、多くの国々は、日本をアメリカの属国とみなすであろう。

 自衛隊のイラク派兵は、日本国憲法第9条の明確な違反であり、日本の平和主義が戦後、営々として築き上げてきた遺産をすべて破壊するものである。そうまでして、自衛隊を派兵する根拠を、小泉首相はアメリカとの同盟関係にのみ求めている。しかし、アメリカ国内においてもイラク戦争に対する懐疑と反省が静かに広まりつつある中、イラク占領に協力することは、必ずしも、アメリカ国民全体の期待ではなく、単なるブッシュ共和党政権の期待に沿うことに他ならない。国民の支持を失いつつある政権の意に沿った行動をとることが、同盟国が果たさなければならない行動とは到底思われない。このような一時的で薄弱な根拠で日本国憲法の精神を踏みにじり、自衛隊員を危険な任務に従事させることは、決して許されることではないのである。

 現在、イラクの人々が望んでいるのは、外国の干渉を受けずに、自分達の力で国づくりをすすめることである。日本政府は、自衛隊員の派兵を中止し、アメリカに対しても、イラクから撤兵し、公正な国際法の枠組みの中での新たなイラク復興のためのシステムを国際社会との協力の下に構築するよう、強く働きかけていくべきである。

2003年12月19日        
歴史学研究会委員会