「イラク復興特別措置法」に反対する緊急アピール

 7月26日、自衛隊を米英軍占領下のイラクに派兵する「イラク復興特別措置法」が成立した。
 同法はイラクにおける人道復興を掲げつつも、米英軍の後方支援を目的とすることは条文から明白であり、それが日本国憲法第9条に違反することは疑いようのない事実である。
 同法は、国連安保理決議第678、687、1441号を対イラク武力攻撃の根拠として戦争を正 当化しているが、それが成り立たないことは、米英スペイン3国が安保理において開戦 直前まで新決議を求めて多数派工作を続けたことからも明らかである。また同法は国連 安保理決議第1483号を根拠にして、米英暫定行政当局の同意により自衛隊派兵を実現し ようとしている。しかし同決議は、米国防長官の直轄下にある米英暫定行政当局を、国際法上正当なイラクの統治主体として認めるものではなく、単に占領当局として国際人 道法に違反しないよう責任ある対応を求めたものに過ぎない。
 従って、これらの決議をもとにイラクに自衛隊を武装させて送りこむことは、国連と国際法を無視して一方的先制攻撃により軍事占領を実現した米英軍の無法な暴力に、自衛隊を加担させることに他ならない。
 同法は、自衛隊員が日本の領土外で他国民を初めて殺傷する可能性を開いた点で、日本の「国防」政策並びに自衛隊の性格を一気に変質させるものである。
 1950年の警察予備隊としての創設以来、曲がりなりにも専守防衛の原則を維持してきた自衛隊は、2001年の9.11事件以後、「テロ対策特別措置法」のもと、インド洋上での無料給油という対米軍下請け活動を行なうに至った。「テロ」の規定もないこの「テロ対策特別措置法」は、米国政府が恣意的に認定する「テロ」に対して米軍が遂行する戦争活動に、自衛隊がひたすら従属することに道を開いた。
 今回の「イラク復興特別措置法」は、自衛隊を米軍の下請け武装集団とするだけではなく、軍事占領に抵抗する他国民を殺害する可能性をもつ点で、日本の「国防」政策の専守防衛原則を完全に否定するものである。そうした意味で同法は、世界に対する日本の国家像を今後決定的に変貌させることになるであろう。
 日本は中東を植民地支配した経験がなく、中東諸国の人々はこれまで日本を平和主義国家と見なして友好的な関係を発展させてきた。日本の側でも、官民さまざまなレベルで 協力関係を構築しようという努力を積み重ねてきた。もし同法に基づいて自衛隊をイラクに派兵するならば、先人が営々と築いてきたこうした国際的友好関係の礎を、根底から崩し去ることになるであろう。
 以上の理由から、歴史学研究会委員会は、対米追従のための派兵実績作りを急ぐ小泉内閣を強く批判し、「イラク復興特別措置法」に反対するものである。

2003年7月27日

歴史学研究会委員会