声明 憲法解釈の変更による集団的自衛権の容認に反対する

  去る5月15日、安倍晋三首相は記者会見をおこない、この日に私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(「安保法制懇」)から提出され た報告書にもとづいて、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認について閣議決定を目指す、と表明した。こうした安倍政権の策動は、日本国憲法の根幹 である平和主義に対する挑戦であり、また、立憲主義の原則を否定するものに他ならない。歴史学研究会委員会として、特に以下の三つの観点から、強く反対の 意思を表明するものである。
 第一に、首相は、集団的自衛権の全面的な容認ではないと述べているが、部分的であっても集団的自衛権の行使それ自体は、国際法上の戦争事態にあたり、軍 隊として交戦活動をおこなうことに他ならない。解釈が変更されることで、自衛隊の海外派兵等の活動に歯止めがかからなくなり、「同盟」相手のアメリカ合衆 国がはじめる戦争に追随するリスクを抱えこむ事態となることは否定しがたい。集団的自衛権の行使は義務ではないとされているが、アメリカからの軍事協力要 請を拒否する余地は、大幅に狭められるものと考えられる。
 第二に、集団的自衛権は本来、軍事同盟の問題であり、今までは、アメリカ軍が攻撃された場合に自衛隊が応援する、といったように例示されてきた。それに 対して首相は今回、「私たち」=日本人の「命」と「平和な暮らし」を守るために集団的自衛権が必要だと主張している。こうした論理は、アメリカの軍事戦略 への日本の従属的追従という日米安保体制の特質を隠ぺいするものに他ならないが、同時に、この間進められてきた"戦争ができる国づくり"の一環のなかにと らえる必要があるであろう。すなわち、靖国神社参拝によって先の大戦で戦死した日本人に哀悼の意思を示すこと、日本のアジア侵略を自衛戦争とみなす歴史観 を教科書と教育委員会の統制によって広げること、これら一連の動きと今回の解釈の変更は深く結びついていると考えられる。アジア近隣諸国との軍事的緊張を 増幅し、その関係を従来にもまして不安定なものにするこれらの動きは、とうてい容認できるものではない。
 第三に、解釈改憲をめぐる安倍政権の手法は、強引かつ恣意的である。そもそも第二次安倍政権はその発足以来、憲法改正を目標に掲げてきた。国民投票法の 改正こそ実現したものの、9条改憲や96条改憲の実行が目下の政治情勢にあっては困難であると見てとり、いよいよ解釈改憲という強引な手法によって集団的 自衛権行使の容認へと踏みきったものといえる。また、首相のもとにある安保法制懇は、憲法解釈の変更を推進する「有識者」たちから構成されており(うち、 憲法学者が一名)、そのなかには安倍首相を支援してきたイデオローグが何人もふくまれるという、恣意的な人員構成となっている。さらに安倍政権は、国会内 の多数勢力を背景にしつつ、これまでの強権的・独走的な政権運営と同様に、今回もまた、世論の反発を押し切ってでも強行する構えをみせている。だが、マス メディアの世論調査でも明らかなように、解釈改憲に反対する声は決して少なくない(たとえば5月17、18日に実施された共同通信の調査では、反対 51.3%、賛成34.5%)。安倍首相をはじめとする政府与党は、こうした世論に真摯に向き合うべきである。
 安倍首相が記者会見をおこなった5月15日という日は、くしくも沖縄の本土復帰の日に当たる。日本の近現代史において重要な意味を負わされているこの日 付に、さらなる歴史の転換点を刻むことがあってはならない。歴史学研究会委員会は、歴史の研究と教育に携わる立場から、安倍政権がいま推進しようとしてい る憲法解釈の変更、すなわち解釈改憲の途に対し、強く反対の意思を表明するものである。

2014年5月24日
歴史学研究会委員会